（4月28日投稿）
昨日の報道や今朝の河北新報１面で、まん延防止措置延長６日間の感染拡大防止協力金（第５期延長分）で仙台市は売上高法（最少額は現行４万円から３万円に引き下げ）と売上高減少法、仙台市以外は一律２万に転じる報道です。
今朝の河北新報１１面の全面広告は、見出しのとおり「仙台市内の事業者向け」のみ適用です。
そもそも、昨日の知事の会見のとおり、仙台市外一律２万円に対して更に県が２万円を上乗せして現行４万円とすると更に１０億円必要な一方、３月時点で１７６億円の財政調整基金（いわゆる貯金）は、コロナ禍で約１６億円まで減るになるらしい。
貯金枯渇寸前…。
総務省は昨年度に限り減収補てん債の対象に地方消費税などの税項目を追加、今年の通常国会で改正と言っていました。
つまり、地方消費税には減収を補てんする制度がないため、コロナ禍で大きな減収が生じ当該税目の減収に対する補てん措置を講じるということです。
減収補てん債は、自治体が当初見込んだ税収額から大幅に減少した分を補うために発行する赤字地方債で、国が地方交付税で実質７５％を負担するので。

（6月1日追記）
今朝の河北新報の全面広告に、本日より申請受付開始となった仙台市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第６期分）のご案内、また６月１３日まで延長された独自の措置の対象エリア「仙台市青葉区」の事業者向けの第７期分のご案内も掲載。
従前より変更された算出方法にご注意ください。